夫婦でFIREを目指すには？——世帯での資産形成とすれ違いを防ぐ役割分担

夫婦FIREならではのメリットと難しさ

共働き世帯がFIREを目指す場合、単身よりも世帯収入を積み上げやすく、支出も分担できるため資産形成のペースが速くなりやすいというメリットがあります。一方で、FIREの目標時期やリタイア後の生活スタイルについて夫婦間で温度差が生じやすいのも事実です。「どちらか一方だけが先にFIREする」「片方は完全リタイア、片方はサイドFIREを続ける」など、選択肢が増える分、事前のすり合わせが重要になります。

世帯での資産形成、口座はどう分ける？

NISA・iDeCoは個人単位の制度のため、夫婦それぞれが非課税枠を活用することで世帯全体の非課税投資額を増やせるのが共働き世帯の強みです。生活費用の口座と投資用の口座を分け、家計管理を「見える化」しておくと、どちらか一方に資産状況が偏って把握されるという事態を防げます。収入や資産を完全に合算管理するか、一定額だけ共通の口座に入れて残りは個人管理にするかは、夫婦の価値観に合わせて決めるとよいでしょう。

目標のすり合わせが最重要

FIRE達成年齢や目標資産額、リタイア後の生活水準について、夫婦で認識がずれたまま資産形成を進めると、達成間近になってから「そもそも目指す生活が違った」という問題が表面化することがあります。定期的に家計と将来設計について話し合う機会を設け、教育費や住宅、親の介護など将来発生しうる支出についても共通認識を持っておくことが、途中で計画が崩れないための鍵になります。

片方が先にリタイアする場合の注意点

収入やキャリアの状況によっては、夫婦のどちらか一方が先にFIREし、もう一方が働き続けるという形も選択肢の一つです。この場合、社会保険の扶養関係や年金の受給見込み額、生命保険の保障内容などが夫婦の働き方によって変わってくるため、片働きになった後の世帯全体のキャッシュフローを事前にシミュレーションしておくことをおすすめします。