FIRE後の医療保険・年金はどうなる？——退職後の健康保険と国民年金の切り替え

FIREすると社会保険は「自動的に」なくなる

会社員がFIREを達成して退職すると、それまで給与天引きされていた健康保険・厚生年金から自動的に外れる。会社が手続きしてくれていた社会保険を、退職後は自分で切り替える必要があるという点は、FIRE後の生活設計で見落とされがちなポイントだ。切り替えを怠ると無保険期間が生じたり、将来の年金額に影響が出たりする。

健康保険の選択肢は3つ

• 任意継続被保険者制度：退職前の健康保険を最長2年間継続できる制度。保険料は全額自己負担になるが、扶養家族がいる場合はまとめて加入できるメリットがある。
• 国民健康保険（国保）：市区町村が運営する保険で、前年の所得に応じて保険料が決まる。FIRE後は所得が下がることが多いため、翌年以降は保険料が下がりやすい。
• 家族の扶養に入る：配偶者などが会社員で、年収要件（原則130万円未満）を満たせば扶養に入り保険料負担をゼロにできる。

年金は国民年金への切り替えが必要

厚生年金から外れると、原則として国民年金（第1号被保険者）への切り替えが必要になる。保険料は所得にかかわらず定額（月額1万7千円程度）で、支払わないと将来の年金受給額が減るだけでなく、障害年金・遺族年金の受給資格にも影響する。資産収入が中心のFIRE生活では「収入がないから年金は払わなくていい」と誤解しやすいが、納付義務は所得の有無とは別に発生する点に注意したい。

保険料を抑えるための工夫

• 任意継続と国保の保険料を比較する：退職直後は任意継続の方が安いケースもあるため、両方の見積もりを取ってから選ぶ
• 国民年金の付加保険料・前納割引を活用する：将来の受給額を増やしたい場合は付加保険料、保険料を少しでも下げたい場合は前納割引を検討する
• iDeCoは国民年金の加入が前提：国民年金の未納があるとiDeCoに加入できないため、資産運用計画にも影響することを理解しておく

まとめ

FIRE後の社会保険・年金の切り替えは、退職前には見えにくいが生活費に直結する重要な手続きだ。健康保険は任意継続・国保・扶養の3択、年金は国民年金への切り替えが基本となる。FIREの資産計画を立てる際は、これらの保険料も生活費の一部として織り込んでおきたい。