退職金は一時金と年金どちらで受け取る？——FIRE計画に組み込む際の考え方

FIREと退職金、意外と見落とされがちなテーマ

FIRE(経済的自立と早期リタイア)の資金計画というと、投資の利回りや取り崩し順序に目が向きがちですが、会社員として一定期間勤めてから退職する場合、退職金の受け取り方も資産計画に影響を与える要素の一つです。退職金は「一時金として一括で受け取る」か「年金のように分割で受け取る」かを選べる企業が多く、どちらを選ぶかによって税金や社会保険料の計算が変わってきます。FIREのタイミングを検討する際は、この退職金の扱いもあわせて考えておくと計画にズレが生じにくくなります。

一時金で受け取る場合——退職所得控除の仕組み

退職金を一時金として受け取ると「退職所得」として扱われ、給与所得とは別に退職所得控除という優遇された仕組みが適用されます。控除額は勤続年数に応じて大きくなり、勤続20年までは1年あたり40万円、20年を超える部分は1年あたり70万円が積み上がっていく計算です。控除後の金額はさらに2分の1にして課税所得を算出するため、給与所得として同額を受け取るよりも税負担が軽くなるケースが多いとされています。

早期退職ならではの注意点

ここでFIREを目指す人にとって意識しておきたいのが「勤続年数」です。定年まで勤め上げる場合に比べ、早期に退職すると勤続年数が短くなる分、退職所得控除の総額も小さくなります。特に勤続年数が20年に届かないタイミングでFIREする場合、1年あたりの控除額が40万円にとどまるため、想定より控除枠が小さいと感じることがあります。退職金の見込み額と勤続年数を早めに把握し、控除額との兼ね合いで手取りがどの程度になるかを試算しておくと、FIRE達成に必要な資産額の見積もりがより現実的になります。

年金形式で受け取る場合との違い

企業によっては、退職金を一時金ではなく、数年〜十数年にわたって分割で受け取る「企業年金」形式を選べる場合があります。この場合は退職所得ではなく雑所得(公的年金等)として扱われ、公的年金等控除の対象になります。一時金と年金型では税金の計算方法だけでなく、受け取る期間の長さや、その間の資産の流動性も変わってくるため、どちらが有利かは勤続年数・退職金額・他の収入状況によって一概には言えません。制度の詳細は勤務先の退職金規程によって異なるため、事前に人事部門などに確認しておくことをおすすめします。

FIRE計画への組み込み方

• 退職金の見込み額と受け取り方式(一時金・年金・選択制)を早めに確認しておく
• 一時金で受け取る場合は、勤続年数から退職所得控除額を概算し、手取り額を試算する
• 受け取った退職金をFIRE後の生活費の当面の原資とするか、そのまま運用に回すかを決めておく
• iDeCoなど他の退職所得と合算されるケースがあるため、受け取り時期が重なる場合は控除の按分にも注意する

まとめ

退職金は受け取り方や退職のタイミングによって、手取り額や税負担が変わる可能性がある要素です。特に早期退職を伴うFIREでは、定年まで勤めた場合よりも退職所得控除が小さくなりやすい点に注意が必要です。FIRE達成年齢や必要資産額を試算する際は、退職金の見込み額をそのまま足し込むのではなく、控除後の手取りベースで考えることで、より現実的な資金計画に近づけることができます。制度の詳細や個別の税額計算は、税理士など専門家に確認しながら進めると安心です。